2019-11-07 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
もう一つは、政治的対立のある基本法改正の場合も、ＣＤＵ、キリスト教民主・社会同盟と、ＳＰＤ、社会民主党の二大政党が、自分たちがつくり上げてきた基本法という共通認識があり、どのように基本法を改正するかについても、政治的妥協をしても共同して合意を形成していこうという雰囲気が醸成されていると話されていました。
もう一つは、政治的対立のある基本法改正の場合も、ＣＤＵ、キリスト教民主・社会同盟と、ＳＰＤ、社会民主党の二大政党が、自分たちがつくり上げてきた基本法という共通認識があり、どのように基本法を改正するかについても、政治的妥協をしても共同して合意を形成していこうという雰囲気が醸成されていると話されていました。
最も大きいのは、キリスト教民主連合に近いコンラート・アデナウアー財団と、ドイツ社民党に近いフリードリヒ・エーベルト財団です。 今日は、特にドイツの外交との関連において政治財団はどのような役割を果たしているかについて説明したいと思いますが、その前に、エーベルト財団の活動の全体像を簡単に紹介したいと思います。その際、エーベルト財団は一例でありますが、そのほかの財団も同様な活動を行っています。
また、イタリアにおいても、反ファシズム、レジスタンス活動で戦ったキリスト教民主主義勢力と社会主義勢力の妥協の産物で、第一条第一項で、イタリアは勤労に基礎を置く民主的共和国であるとされ、第十一条では、イタリアは他の人民の自由を侵害する手段及び国際紛争を解決する手段としての戦争を否認すると、条件つきながら戦争の否認を宣言いたしておりました。
そして、今の、一昨年のメルケル政権、キリスト教民主同盟と中道の自由民主党の連立政権ですが、脱原発政策を見直す、原発の運転期間を平均で十二年間延長する、要するに、原発を見直すことをやめたということなんです。しかし、今回の福島の原発事故を踏まえて、これははっきり言うと対岸の火事ですよね、四月十五日、ドイツは超党派で協議をして、やはり脱原発にすべきではないかという政治決断をしたんです。
○小坂国務大臣 直接的な答弁になるかどうかわかりませんが、外国には、キリスト教民主同盟とか、宗教を冠した政党名もあるところがあるわけでございまして、そういった意味では、日本とは違った政教分離の考え方を持っている、このようにも考えられます。
したがって、社会民主党の言い分をキリスト教民主同盟はたくさん聞かなきゃいけなかったわけであります。そして、最終的に大連立政権となって、圧倒的多数の政権の下でこの緊急事態憲法が作られました。 ところが、この三十年後のこの学者の告白によれば、そのプロセスで、そこに、お手元に書いたような三つの安全装置を巧みに組み込んでいきました。
しかし、ＣＤＵ、キリスト教民主同盟の反対によって事実上それは挫折しましたが。つまり、日韓の間で、私は、これから五十年を見渡すと、二重国籍ということをお互いが許容し合う関係をつくっていくべきではないか。 二十一世紀の最大のテーマは、国家の主権を二つの国あるいは複数の国が共有し合うということであります。恐らくそのことが先ほど先生がおっしゃった運命共同体ということだと思います。
ドイツにおきましては、キリスト教民主・社会同盟と自由民主党による連立政権では、その基本的方向は連立形成前に取り交わされた政策協定に基づいて、政権成立時に既に決まっているのであります。自自連立、自自公連立も同じであります。政権成立時には、政策の基本的方向は決まっているのであります。このとき合意した事項の実現を目指し、三党が全力を挙げて取り組むのが連立政治の本来のあり方であります。
かつて、西ドイツでは、キリスト教民主同盟とドイツ社民党の大連立を実現し、緊急事態法案、いわゆる有事法制を成立させました。 そこで、総理にお伺いします。 今、なぜ衆議院で三分の二をはるかに上回る大連立を行おうとされているのか、連立の目的、真意をお聞かせください。 しかし、自自公大連立は、かつての西ドイツの大連立のように、政策合意の上に成り立った政権ではありません。
現に、一週間前に行われましたヘッセン州の、これは連邦選挙の後、最初に行われた州の選挙でございますけれども、この州の選挙におきましては、従来長年にわたって政権をとってまいりました社会民主党がキリスト教民主同盟に敗れて、まさに連邦議会とは逆の結果が出ております。
御案内のように、大体あそこは今は四党ぐらい存在していますが、実際にはＣＤＵ、キリスト教民主同盟とＳＰＤ、社会民主党のほぼ二大政党制に近い形である。ただし、両方とも過半数を得られません。ですから、私はこれを二党相対優位制というふうに言うのです。そうしますと、真ん中の自由民主党、ＦＤＰがキャスチングボートを握る、そしてこれが必ず政権に入るわけですね。
しかし、比例制を一部取り入れておりますドイツの例にもありますように、キリスト教民主連盟のコール首相や自由民主党の前の外務大臣であるゲンシャーさんのように、小選挙区で落選いたしましても比例区で当選するというような例がございます。
ドイツがそうでしょう、キリスト教民主同盟が二百六十八名。フランスがそうでしょう、共和国連合二百四十七名。イタリアはキリスト教民主党二百六名。ほかの国もずっと見ていくと、まあいわば英米型の国は、二大政党論的でありますから、単独政党が多い。大陸型の方は、比例代表制をとっていることもありまして、ほとんどが連立政権だけれども、その中において比較第一党を入れているんです。
しかし、一つは、余り小さい政党が出ないように五％条項というものを設定して、そして得票率が五％未満の政党には議席を配分しないという規定を設けて、さらに、基本的な政党としてキリスト教民主同盟と社会民主党、二つの大政党が相対峙するという形の政党制ができたわけでありまして、そういう中で約一〇％の得票率を持つ自由党がその中間に立って、これは絶えず与党側に連立政権として参加するというような形になっているわけです
決定的なのは、私たちは、キリスト教民主同盟のボンの本部あるいはボンの選挙区事務所、あるいはキリスト教社会同盟のボンの本部に行って調べました。聞いてみますと、どこでも押しなべて、小選挙区の議員をどう確保するか、その日常的なつながりをどうするか、そこの基盤を重点にしなければ選挙は勝てない、こういうことを繰り返し言っていたわけであります。
当時、イギリスを中心とする西側占領軍当局からバックアップされていたキリスト教民主・社会同盟に所属する委員たちは、比例代表制を廃止して小選挙区制を導入すべきだと強調する論拠に、国会は民意の反映ではなくて、民意の集約だという議論を持ち出しました。
そして今は、キリスト教民主同盟ですか、これが今日まで続いているということで、必ずしも不安定とは言えないというふうにまず実証されていると思います。 それから、二大政党がいいかというのは、私は結論だと思うのですね。
ただ、現実がどう動くかということが非常に問題なのであって、イタリアの例は言い尽くされておりますが、ドイツにおいても、御承知のように社民党とキリスト教民主同盟とは過半数をいつの場合においてもとれません。そして、そこに第三党がどちらにくみするかによって政権が構成されるというのがこれは現実であって、これをどう見るかということであります。
一九八七年、連邦議会は全会一致で議員と研究者各十一人による地球大気保護のための予防措置調査委員会、ベルント・シュミットバウアー委員長、キリスト教民主同盟の方です、を発足させました。研究所への研究委託、専門家を招いての公聴会、現地視察など膨大な勉強を重ねて九〇年に三冊の報告書をまとめました。その一冊にＣＯ２排出削減策が書かれています。これがその報告書ですけれども、大変立派なものです。
東ドイツは先ごろ自由選挙が行われて、キリスト教民主同盟が第一党となったわけでありますが、この東ドイツは、三原則中禁止される共産圏に当たるでしょうか。
そして、この場合四つほど案が出てきているのじゃないかと思うわけでございますが、一つは、米英仏など西側諸国によって主張され、コール首相の率いるＣＤＵ、キリスト教民主同盟が主張していることでございますが、統一ドイツはＮＡＴＯに加盟するという案でございます。そして、現在東独と呼ばれている地域については、ＮＡＴＯ軍、西側軍は進駐しない。場合によってはそこに一定期間ソ連軍が駐留しても構わない。
ＣＤＵ、キリスト教民主同盟もそれからＳＰＤ、社会民主党もいるわけでありますが、両方ともこの差はありません。そして一九九二年のＥＣ統合前に統一をなし遂げるべきだと実は思っているんだというくらいのスピードであります。